たゆまぬ行財政改革を推進

財政再建・健全化に向けた取り組みの充実

県民サービスを低下させることなく、行政効率の向上を図り、一層の行財政改革を推進し、財政再建・健全化に向けた取り組みの充実に努めます。

県民負担の軽減に努めます。

 将来世代に“ツケ”を廻すことなく負担を軽減するため、いわゆる県の借金である「県債」の発行抑制に努め、次世代への責任を果たします。

公共施設の維持管理のあり方を見直します。

 『県庁舎をはじめとする県有施設、学校、警察、県営住宅、道路、下水道等公共施設全体の維持管理修繕費の将来推計を明らかにすべき』との「しきだ博昭」の本会議質問を受け、全国で初めて公表された数字に衝撃が走りました。今後30年間で、実に約2.3兆円、年平均760億円にものぼることが判明し、その対応が急務となっています。老朽化した公共施設や都市インフラが一斉に更新時期を迎えようとしている現在、利用者の安全と県民負担の軽減に配慮しつつ適切な維持管理修繕に努めます。

介護・医療・児童関係費の推移
初心を忘れず!(前回当選時の記章交付
神奈川新聞(2013年8月29日)