経済活性化により、地域の活力を創出

中小企業支援の充実と「ものづくり」の継承に努めます。

 本県経済を下支えしてきた中小企業を支援するため、利用しやすいきめ細かな融資制度の拡充を図り、金融・税制・制度面での切れ目のない支援に努めます。また、日本と神奈川の底力は、何よりも「ものづくり」に象徴される精密で高度な技術力です。これまで培われてきた技術・技能の「灯」を絶やすことなく「ものづくり」を支える支援策に充実に努めます。

企業誘致の促進と新規雇用の創出に努めます。

 陸(鉄道)・海(港湾)・空(空港)といった3つの玄関に近接する地域特性を生かし、積極的な企業誘致を促進し、地域経済の活性化と新規雇用創出に努めます。

商店街の活性化を推進します。

 「地域の顔」と言われる商店街の衰退に歯止めをかけ、地域コミュニティーを再構築し、地域を元気にしてくためにも、引き続き、商店街の活性化に努めます。

神奈川DC(デスティネーション・キャンペーン)の誘致に努めます。

 地元自治体や観光関係者が、JRグループをはじめ全国の旅行会社などと連携して行う国内最大級の観光キャンペーンである「デスティネーション・キャンペーン」を、2019年(東京オリンピック開催の前年)に誘致し、内外からの観光客誘致の起爆剤にします。

「MICE」(国際会議や展示会等)の誘致促進に努めます。

 「MICE」は、宿泊・観光業をはじめ経済波及効果が極めて大きく、また、内外からの参加者に地域の魅力をPRする絶好の機会ととらえ、さらなる「MICE」の誘致に努めます。
※MI CEは、企業等の会議(Meeti ng)、企業等の行う報奨・研修旅行(I ncenti ve Travel )、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

「空中権取引」の有効活用を推進します。

 過密化する都市部において注目されているのが“容積率移転”、いわゆる「空中権取引」です。余剰の容積率を近隣の建物等に移転(売却)することにより利益を得る仕組みで、東京駅の改修工事で活用され関心が高まりました。建物の有効活用や更新費用の確保といった観点からも重要と考え、具体化に向け検討します。

「大深度地下使用」の促進に努めます。

 2001年「大深度地下使用法」が施行され、土地利用の高度化・複雑化が進行する三大都市圏を対象地域として、道路、河川、鉄道、電気・通信、上下水道等の公共性の高い事業を対象とし、活用が広がっています。新たな価値を創出する空間として注目される「大深度地下空間」を、防災面のみならず、地域活性化の観点などから具体化に向け検討します。

『観光』は地域活性化の起爆剤。 溝畑宏元観光庁長官(中央)と。
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