質問項目
　　�@高年齢者雇用確保と国・県の取り組みについて
　　�A中高年齢者の雇用対策について
　　�B若者の就職支援について
　　�Cインターンシップの推進について

�Bの「若者の就職支援、特にフリーター対策」について提案を交えながら質問しました。質疑の中で、私が提案した若者の職業感の醸成や意識啓発に資するようなパンフレットの作成を検討すべきとの質問に対し、県商工労働部雇用産業人材課長から、前向きなお答えを引き出すことができましたので、ここに質疑の概要をご報告いたします。

しきだ博昭
　現在、全国で２００万人を超える若者がフリーターとなっている状況があります。フリーターという方の中にもいろいろな方々がいる思いますが、資格取得や能力開発のために勉強していたという調査結果も出ております。こうした方々は別としても、いわゆる働くことの意味であるとか、正社員との生涯賃金の格差であるとか、あるいは、いざというときの保障がない、生活が安定しない、将来に不安があるというデメリットを承知しているにもかかわらず、自由な時間が欲しいなどといった個人的な理由でフリーターになっているという調査結果が出ています。
　そうした中で、今申し上げたような生涯賃金の格差や、生活の不安定さ、将来への不安などをきちんと解消していくような対策、また、そういうフリーターの意識の低さであるとか、こうした危機感をきちんと伝えられるような冊子やパンフレットというものを作成し、コンビニエンスストアとか、そういう若い人たちが集まる、目にとまりやすい場所に置いてもらうといった工夫なり、取組をしていくことも重要ではないかと考えますが、県としてどのように考えているのか。

雇用産業人材課長
　若いフリーターの中には、委員お話のように、将来正社員になりたいと漠然として希望しながらも、就職活動に踏み出していなかったり、それから、職業適性に気づくことなく、場当たり的にアルバイトを繰り返したり、本人が自覚したときには既に間に合わないと。年齢に見合った能力が身についていないという場合も多々あります。委員提案の、フリーターなど若者自身に少しは目を覚ましていただくような内容、例えばお話にもありました正社員とアルバイト、フリーターを続けた場合の生涯賃金の格差とか、それから不安定な状況では、例えば結婚も難しいとか、それから年金などの社会保障も受けられないとか、こういうものを啓発誌に取りまとめて、若者の目にとまりやすい場所に置くなどの意識啓発を今後検討していきたいと考えております。現在ある冊子についても、少しでも工夫をさせていただきたいと考えております。