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| 2005-01-09UP |
| 神奈川県議会平成１６年９月定例会 産業振興特別委員会質疑概要 |
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平成１６年１０月６日
(1) 総合的な産業振興・連携について
(2) 京浜臨海部の活性化について
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| (1) 総合的な産業振興・連携について |
しきだ委員
羽田空港の再拡張、国際化と神奈川口構想について質問させていただきます。
これまで神奈川経済を牽引してきた京浜臨海部の再生が、今後の神奈川の再生にとりまして欠かせないところであります。まず羽田空港の再拡張、このビジョンは首都圏第３空港検討の中で生まれたという御説明がございました。
これまでの議論の経過について整理をさせていただきたいと思います。
京浜臨海部活性化推進課長
首都圏第３空港の件でございますけれども、羽田空港の容量につきましては現在３本、このまま拡張しないと2015年ごろには能力が限界になるということで、その中で成田、羽田に次ぐ３番目の空港を検討しろということで、国土交通省で始まったものでございます。
そうした議論の中で、羽田空港の再拡張という案が途中から提案がされ、現在の羽田空港のストックを有効に活用できるということと、首都東京に向けてのアクセスが非常に大きい、優位性があるということで、これを優先して推進していくことが、決定されました。
しきだ委員
再拡張した後は、発着回数が約1.4倍の40万7,000回になるという、それに比べまして国際便が年間３万回という見込みが立てられておりますが、国際線の便数がもう少し多くてもいいのではと思います。東南アジア含めて、中国や韓国からの人・モノの流通、そういった点を考えますと、もっと数を増やすことも考える必要があると考えますが、今後の可能性、見通しについてはどのように認識しているのか。
京浜臨海部活性推進課長
羽田空港再拡張後の国際線の考え方につきましては、国土交通大臣と首都圏の８都県市の首長が集まり、再拡張に関する協議会を設け、その中で円滑な事業が進むような形でいろいろな議論をしており、国の方から現段階での考え方ということで、その３万回というような発着回数も示されております。
基本的な考え方としては、今後の国内線の航空需要を見まして、再拡張後の発着容量の余裕枠を国際線に振り向けていこうというのが基本的な考え方でございまして、現在の推計をいたしますと再拡張後の３年経過した2012年ごろには、余裕枠としては３万回ぐらいがでてくるであろうというような見通しでございますが、今後、需要動向なりを見ながら３万回については、変動の余地はあるのではないかなと感じております。
しきだ委員
では、就航路線の話に移りたいと思いますけれども、近距離アジアの路線を創設するという説明がありましたが、具体的にどのあたりを想定しているのか、また遠距離、欧米路線等についての考え方はないのか。
京浜臨海部活性推進課長
就航路線でございますが、これにつきましてもその際にあわせて考え方が示されており、一応羽田空港から一定距離以内の路線とするということで、現在の国内線を就航している距離を一つの目安として考えていきたいということでございます。現在、国内線で最高が羽田空港から石垣空港まで約2,000km弱でございますので、これでその次の具体的な都市としましては、1,800km離れる距離でいきますと韓国のプサンとかソウルなどがございます。それから、中国の大連とか上海が1,800kmの範囲内と。それから、さらに2,200kmの円を描きますと北京とか台北というようなことが範囲、そういう都市が候補に上がっているということでございます。
欧米路線の関係につきましては、現在、成田空港とか関西空港から就航してございまして、基本的にやはり燃料をかなり積んで飛行するということで、滑走路が4,000ｍ級を要してございまして、羽田空港3,000ｍが最高でございますので、やはりそうした面からも就航距離の制約というのはでてくるのかなというふうに考えております。
しきだ委員
一定距離範囲内でということで、具体的な都市名も上げていただきましたけれども、今後この国際化のメリットを十二分に生かしていただきたいこういう観点から言いますと、そういったもう都市名を具体的に射程圏内に入っているといったターゲット絞って経済効果を上げていくことを検討していく必要があると思います。
特にそういう意味では、国際化が本県にとって具体的にどういうメリットが、経済効果が期待できるのか、今の距離の問題等調整をしながら、どのような認識をしているのか。
京浜臨海部活性推進課長
羽田空港の国際化でございますけれども、これまで成田ということだけでございましたが、やはり京浜臨海部の海外渡航、羽田ということで非常に近接するという渡航の利便性、やはり向上してくることが一番大きいかと思っております。また、このほか流通面では、物流等の面でのコストがより下がってくるというようなこともございます。
それから、空港への直接性を生かした中で、京浜臨海部とか県内等に国際的な臨空産業というような集積の可能性が高まってくるのかなというふうに考えてございますし、ビジネス、それから観光の面も、国際観光というのもこういうのが非常に高まってくるのかなというように考えてございます。
ちなみに海外渡航の面から見ますと横浜からソウルの時間で見ますと、現在、成田経由で行きますと５時間34分ですけれども、羽田空港を経由しますと４時間22分ということでございまして１時間12分ほど短縮されると、こういうふうに考えてございます。
しきだ委員
羽田空港の再拡張、国際化による効果ですね、神奈川側に一層もたらせていこうというのが、いわゆる羽田構想ということで、これまで議論してこられたと思いますけれども、現在どういった検討状況なのか、国との兼ね合いであるとか、そういうふうな各方面との調整や検討も当然必要だと思っていますけれども、その方向性についていかがでしょうか。
京浜臨海部活性推進課長
神奈川口構想でございますけれども、羽田の対岸と連絡道で結び、空港機能とか臨空産業が集積して、羽田と一体的なまちづくりをしていこうという構想でございます。
国との間で大臣、それから我々と神奈川三団体の首長の協議会設けておりまして、その協議会の中では五つの検討テーマが上がってございます。その五つの検討テーマごとに、現在それぞれ年内目標を設けまして、国それから神奈川三団体のそれぞれの所管課が協議をしながら、テーマごとに作業を進めているというような状況でございます。
私ども県の場合で考えますと、五つのテーマそれぞれ神奈川口における空港機能の分担については企画部が担当してございまして、それから交通アクセスの改善につきましては県土整備部、それから集客プロモーションの推進につきましては商工労働部が検討しているということでございまして、私ども企画部の例で申し上げますと神奈川口における空港の機能の分担につきましては、現在、他の国際空港の実例調査なども行いながら、空港の敷地外に立地の空港機能というのはどういうのが考えられるのかとか、羽田空港周辺に立地しております臨空産業。その辺の集積状況を見ながら、対岸の地にどのような業務の集積が可能なのか、そうしたものの検討を今進めているところでございます。
それから、構想そのものの方向性でございますけれども、五つの検討テーマそれぞれ実現に向けたその過程が違っておりまして、少し時間かかるものもございますので、全体としていつ一斉に整理ができるかどうかというのは、それは段階的にこれは進めていかなきゃいけないのかなと思ってございますが、まず年内、基本的な方向性なりを各項目で今検討してございますので、年内にはそういう目標を整理した段階で、その先の全体の方向性はある程度見えてくると、いうようにしなければならないと考えています。
しきだ委員
羽田の国際化、このグローバル化が進む昨今の社会情勢の中で、神奈川県民にとっても大変重要なことだと思いますし、いよいよ本県の活性化に向けて国際化は大切なことだと認識をしております。今後こういう面でも一層国際化の推進を進めていただけるように、神奈川県としても一層強く働き掛けを実施すべきだというふうに考えているのか、その点については今後の国への働き掛け、そういった面についてはいかがか。
京浜臨海部活性推進課長
羽田空港国際化の一層の促進ということでございますけれども、羽田空港につきましては、成田空港が昭和53年開港いたしまして、その段階で国内線の拠点空港という定義をいたしてございます。そうした中でこれまで来たわけですけれども、成田空港もやはり将来を見通しますと、就航容量が大分足りなくなってくるといわれております。
それから、今回の羽田空港につきましては、都市再生というようなテーマの中での、国の方でのプロジェクトという位置付けでございますので、ある意味そういうこれまでの基本的な役割分担を少し変えていくというような、国の方も考えがあるのかなというふうに我々期待しておりまして、そうなりますと今後、羽田空港と成田空港の役割はどういうふうに分担するのかとか、それから将来的に第３空港をどうするかというような、そうした首都圏の空港の在り方というものを議論していく必要性があるものと考えております。神奈川口構想等再拡張事業の効果をさらに県内に誘導するという組み込み、当然必要なのですけれども、あわせまして国の方にいろいろな場面を通じまして、羽田空港の一層の国際化を進めるように働き掛けていきたいというふうに考えております。
しきだ委員
神奈川県の経済活動を牽引してきた京浜臨海部の再生、そして本県の活性化のかぎを握っているのが、この神奈川口構想の計画だと思っております。陸海空の交通の要衝である羽田空港から隣接できれば、そういうものが経済を推進する。また内外にＰＲする、こういったことで、このメリットを十分生かして、経済の再生で、本県経済を一層推進する一助になることを改めて要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
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| (2) 京浜臨海部の活性化について |
しきだ委員
次に、かながわらしい産業集積効果について質問をさせていただきたいと思います。
今までも質問がありました。日本の経済をリードしてきたのは京浜臨海部を中心にした神奈川の経済だと思います。とりわけ現在の製造業の製造品出荷額や事業所数、従業員数が減少しているこうした深刻な事態が続いているわけですけれども、このたびの新たなかながわらしい産業集積の促進方策、これを起爆剤として、一層神奈川の経済の活性化に是非努めていただきたいと考えております。
それが、県外への企業の流出防止や企業誘致に結びつく施策になっているか、既に他県においては産業集積に独自に取り組んでいる自治体もあるわけでありまして、今回の政策は他県の例と比較をしてどういった優位性があるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
産業集積に積極的に取り組んでいる例えば三重県では、企業誘致がうまくいっているということを新聞報道、テレビ報道等でも聞いておりますが、これについて県としてどのようにとらえているのか、また三重県をはじめとして他県と比べて本県の企業立地がある意味低調であったこと、この点について御説明いただきたいと思います。
工業振興課長
三重県では県内への立地を促進するために産業集積の核となる事業所の新規立地に対しまして、投下資本額に対しまして90億円、この90億円という数字だけでは日本で一番大きな数字でございますが、この90億円を限度といたしまして、その補助金制度を創設してございまして、積極的に企業誘致に取り組んでいると伺っております。
その制度を利用いたしまして、これはもう報道されておることでございますけれども、シャープ株式会社が三重県亀山市に亀山工場を建設いたしました。このことにつきまして三重県の方に伺いましたら、このシャープの工場の立地によりまして、このシャープの工場周辺地域に既に関係の製造業が13社立地したと伺っております。
このように思い切った誘致制度を設立することによりまして、地域の核となります企業の誘致が成功いたしまして、その結果、周辺に関係する企業の集積が図られますので、産業集積を促進するためには核となる企業を誘致し、また思い切った誘致制度を設立することが非常に有効ではないかと、このように考えているところでございます。
次に、本県の立地が今まで余りよろしくないと、低調であったというお尋ねでございますが、確かにそういう認識を県の方でもいたしております。その原因分析といいますか、理由でございますけれども、幾つか４点ほど私お答えさせていただきますが、１点目としては、ちょっといいポテンシャルの意味でございますけれども、神奈川県というのは市場環境だとか、あるいは国際環境、立地環境、労働環境、それに研究開発環境と、こういった面ではいずれも高いポテンシャルを有しております。しかしながら、一方で、地価水準や人件費の水準がこれにつきましては他府県と比較いたしますと非常に高いという、こういったデメリットが１点ございます。
二つ目といたしましては、多くの企業が本県は交通の利便性は高いと、こう評価はいただいていますが、一方で、高いのだけれども交通事情が悪いと、渋滞しちゃうとか、混雑するとかそういったイメージを企業の方ではお持ちでございまして、道路の混雑がひどく、業種によっては企業活動に大きな支障を来していると、このようなお話も伺っております。
３点目といたしましては、受け入れ体制の水準ということがありますけれども、他府県、例えば大阪、福岡、千葉では、産業立地または企業立地を専任で所管する課が、あるいは室がございます。また、三重県では企業のニーズをワンストップで受け止める体制を既につくっておりますが、本県ではまだ今のところそこまでの体制が県の側にできていないということがございます。
４点目でございますけれども、本県の誘致に関する助成制度が、今この議会の方で御審議いただいています内容が認められないとすると、今までの制度だとすると他府県に比べて高い優位性をとても持つものとは言えないと、その助成制度がちょっと他府県より弱いと、そういうことが言えるかと思います。
しきだ委員
これまで産業集積方策に基づいて、いろいろな施策をすべく御努力いただいておりますが、昨日の朝日新聞の夕刊に、富士フィルムが国内に主要部品新工場を設置、建設する方針が明らかになって、この記事が載っておりました。投資規模として1,000億円、具体的に候補地を選定中で、大阪市や熊本県など複数の候補地が上がっているこういう話なのですが、今の三重県のシャープを誘致した。そういったケースを参考にしながら、神奈川としてもこういった富士フィルムの動きを認識されたのかどうか。またそういった新聞報道にあるような状況も、真っ先に神奈川のそういう方策、優遇措置も含めて、これだけしていますよというＰＲは行われているのでしょうか。急な質問をいたしますが、いかがでしょうか。
工業振興課長
昨日、私もその新聞拝見いたしまして、今日の朝一番で委員会がございますので、東京まで参れませんでしたが、早速本社の方に電話を入れさせていただきまして、その総務部のポジションの方に新聞記事の中身を伺いました。お答えは、あの記事はまだ富士写真フィルムさん本社の方で発表したものではなくって、ちょっとわからないのですが、どっかに取材があって新聞記事になりましたと。本社の方でもあの記事がでたことにつきまして、ちょっと混乱しているとそういうお答えでございまして、ただこの信憑性はと伺いましたら、こういう動きであることは否定できませんと。ただ、ここに記載されているどこの方面という、こういうことにつきましては余り惑わされないでくださいと、そういう今日、電話回答ですけれどもいただいたところでございます。
しきだ委員
私が言いたいのは、今後いろいろな経済状況を見据えながら、いろいろなところにアンテナを伸ばしながら、また専属の部署の御努力ということなどもありますし、ワンストップ機能の充実した体制づくり、あるいは企業誘致に向けて、総合努力をしていただきたいということ、全庁的な取組として推進していただきたいと、そういう思いも含めてお話をさせていただきました。
次に、個々の取組の最新の状況について少しお尋ねしたいと思います。
今もお話もありましたし、企業の方からのアンケートの中でも見ていくと、いろいろな検討会の中でも、いろいろ各部署に相談に行ってもたらい回しにされて、どうしても満足のいく対応がしてもらえない。こういった指摘があったというふうにも聞いているのであります。そこで、誘致体制の整備強化を図っていくために、ワンストップを実現するための体制づくりといったことがうたわれております。具体的な方策としてかながわ企業誘致ワンストップ・ステーションと併記がありますけれども、これは具体的にどのような機能をイメージされているのか、お考えなのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
工業振興課長
産業集積策の検討に際しましては、企業の方々にアンケートをいただくとともに、ヒアリング調査も行いました。その結果として経済的なインセンティブに限らず、例えば許認可などに要する行政のスピードある対応を重視しているということが企業の皆さんの御意見からも明らかになりました。そういったことから行政対応のスピードアップを行うために、かながわ企業誘致ワンストップ・ステーションを設置することによりまして、企業進出や県内の企業のさらなる再投資に当たって必要となります円滑な法手続など、企業ニーズをワンストップで受け止めることにいたしたところでございます。
具体的な取組といたしましては、立地企業ごとに専任のスタッフにより企業さんと行政側とフェイス・トゥー・フェイスによる関係を構築するようにして、要するに行政の中のいろいろな許認可申請に先立ちまして、行政関係機関が一堂で、企業の皆さんにあっちの窓口、こちらの窓口がということがないそういったスピーディな対応をするようなところを考えでおります。
しきだ委員
いろいろな我々と住民との話の中にいわゆるお役所、その対応について指導されることもあります。企業が誘致できるかどうか重要なかぎを握っています。我々が誘致したい企業とは、安定したところでございまして、そういった方に進出してもらいたいと思っています。
商工労働部の関係でお尋ねしますけれども、例えば都市計画の手法として地区計画の活用がうたわれておりますけれども、所管する県土整備部として地区計画、そのあたりについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせていただきたいと思います。
都市計画課長
手続のスピードアップのことだというふうに理解いたしますけれども、都市計画といたしましても産業政策と十分連携いたしまして、時期を逸することなく対応することが非常に重要である、このように認識しております。このような観点から資料の４ページに記載してございますように、適地の開発に向けまして新たに地区計画を活用できることとしたものでございます。
その内容を御説明させていただきますと市街化区域への編入を予定している区域、いわゆる産業系の保留区域と呼んでおりますけれども、この区域に新たに産業立地を行う場合には、これまでは土地区画整理事業などの手法を用いまして、区域全体を一括して市街化区域に編入してまいりましたので、地権者との調整でありますとか、あるいは都市計画の手続などにかなりの時間を要していたこういう状況でございました。この都市計画は国の同意を要するもので、県で決定する案件と、こういうことでございます。
そこで、土地区画整理事業以外の計画的な土地利用の手法といたしまして、市町が産業政策上速やかな開発を自ら行うものにつきましては、一定の条件のもとで新たに地区計画を適用することによりまして、地区計画の内容に適合する開発につきましては開発許可できるこういった仕組みがございますので、これを利用いたしまして市街化調整区域のままで速やかに対応しようとするものでございます。この地区計画は、市町決定の都市計画、県が同意するということでございますけれども、市町決定の都市計画でございますので、手続に時間の短縮が図られると、こういうことでございます。
こうした取組は企画部、それから商工部とも連携いたしまして、この６月から運用を行うことといたしました。具体の手続に当たりましては、スピード感を持って対応してまいりたいと、このように考えております。今後とも関係部局と緊密に連携しながら、都市計画として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
しきだ委員
今の時代はスピードというものがやはりキーワードでございますので、そうした手続の簡素化、迅速化にまた一層努力をいただきたいと思っております。
続きまして、海外企業の誘致についてお答えいただきたいと思いますが、今日の説明にもありました誘致体制の整備強化と、それから海外企業誘致ステーションの設置などもございました。今現在この海外企業誘致ステーション何箇所あるのかということですね。そして県内への誘致実績は今日現在あるのか、また今後、一層この機能、海外企業誘致ステーションの充実を図っていくこういった予定があるのかどうか、その点３点についてお答えいただきたいと思います。
工業振興課長
まず初めに、現在海外企業誘致ステーションが何箇所あるのかというお尋ねでございますが、現在は海外企業誘致ステーションといった名称の上ではそういったものはございません。そのかわりをなすものとしては、今県ではＪＥＴＲＯ、独立行政法人の日本貿易振興機構でございますけれども、こちらと連携を図りながら、ロンドンとシンガポールに１名ずつ、それからまた中国大連には社団法人神奈川県貿易振興協会の協力を得まして、遼寧省の大連にと。このロンドン、シンガポール、大連とこの３箇所に３名の駐在員を派遣しております。こちらのこの海外駐在員の仕事として企業誘致活動を行っているところでございます。
２点目の御質問、誘致の実績でございますけれども、例えば平成14年度末に、これ実際にはアメリカのロサンゼルス駐在員はもう既に閉鎖、廃止しておりますけれども、そのアメリカロサンゼルス駐在員の活動の結果、仲介したものが８年度から平成12年度の間に５件ございまして、あとはロンドンの駐在員、これは現在もございますが、平成９年度から平成14年度の間に６件ございます。そして、シンガポール駐在では平成９年度から平成10年度にかけまして２件の企業誘致を図っているという実績がございます。
次に、３点目の今後何か拡充等する予定があるのかというお尋ねでございますが、先ほどロサンゼルスは廃止したと申しましたが、来年４月にはやはり同じアメリカのメリーランド州の方が、この前知事がバイオ関連のトップセールスとして今年伺ったところですが、メリーランドの方で場所を、事務所を提供するので、是非そういった活動をする職員を置いてくれないかという要請がございました。今そのメリーランド州といろいろ職員どう派遣できるのか。県としては４月１日から是非派遣したいと考えておりまして、米国の経済交流拠点の新たなものを設置できますので、そういったところを内部で今検討をしているところでございます。
基本的には、以上の既存の駐在員及びメリーランド州内に設置する経済交流拠点を海外企業誘致ステーションに今後位置付けまして、必要に応じて人員体制だとか、活動経緯の充実も図ってまいりたいと、このように考えております。
しきだ委員
ほかの海外企業誘致ステーションを補足、関連するものとしてかながわビジネスサポートセンター、外国企業のスタートアップ施設であるセンター、こういう位置付けでありますけれども、これが本年度整備されたというふうに承知しておりますが、これまでの活用状況の実績、また今後これらを今の海外企業誘致ステーション、メリーランド州のシャンメリー等も含め、どういうふうに拡充、充実、強化をしていくというふうにお考えなのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
工業振興課長
御質問の外国企業が県内に進出する際の拠点を整備いたしまして、サポート体制を確立したビジネスを立ち上げ、これを支援すると、こういったことのためにかながわビジネスサポートセンターを今年４月に産業貿易センタービルの９階、ＪＥＴＲＯ横浜の隣、併設する形で３事務所設けさせていただきました。
１番目、実績でございますけれども、10月１日現在までの入居状況を申し上げますと、３事務所ですが非常に成績がよくてもう既に入れかわりがありまして、既に５件が入居しております。もう３事務所が余りあかないフル回転の状態で５件が入居しておりまして、なおそのほかに近々ドイツの自動車関連企業が入居予定と。今、回転の中で一つちょうど空いている状態で、また満室になるこのような見込みでございます。
２番目の御質問の今後のことでございますけれども、今後はさらに入居のＰＲを国内、海外の両面で積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、今の実績ですと逆に言うとあふれてしまうという状況でございますので、今後はこういった場所をさらに拡大できないかと、今その候補地何かをいろいろ検討していまして、でき得ればその３箇所もっと増やしたいなと、そのようにも考えているところでございます。
あと実際の、それはハードものですけれども、いろいろ企業誘致に向けての取組でございますけれども、国内におきましてはＪＥＴＲＯの対日投資、それからビジネスサポートセンターと連携を図りまして、在日日本大使館や商工会議所、諸外国の代表事務所の協力を得まして、神奈川県内の進出に関心のある企業の情報提供、紹介等を依頼したいと考えております。
また、ここから海外におきましては、さきの海外企業誘致ステーション等を通じましたＰＲを今後積極的に行うとともに、ＪＥＴＲＯの海外ネットワークの活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
しきだ委員
これまでの質疑の中でもそうした県外、国内の企業を初め海外からの企業誘致等についても、いろいろ御議論の中で様々な施策を展開されてきたことで理解させていただきました。
他県の制度と比較しても優位性が認められますし、この受け皿で県内への企業立地は雇用面の経済波及効果、税制面においても多大な効果が見込まれるのは当然のことでありますので、その制度を大いに活用していただいて、目標に掲げておられる今後５年間の企業立地件数は過去５年間の２倍にして、産業の活性化に向けてより一層の努力をお願いいたします。
ホームページにもこの誘致について、磯貝委員の地元小田原にも工場がありますし、南足柄市にもあるという、こういう県内企業でも、例えばこういう神奈川にゆかりのある企業とか会社こういったものについては、なお一層優遇措置や優遇策が図られないものかなということを含めていろいろな角度から検討を重ねていただいて、そして短期的、中期的、長期的な視点からこうした目標に近づくように努力をしていただきたいと思います。 |
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神奈川県議会議員 しきだ博昭 |
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