平成１５年１２月
〈主任手当について〉
〈新総合計画について〉
〈不祥事について〉
〈学校評議員について〉 |
| 主任手当について |
質 疑
抜本的見直しとして、新たな職の制度を平成18年度から実施とのことであるが、現段階での具体的構想はどのようなものか。
答 弁(教職員課長)
現行の主任は職ではなく、校長が分掌として業務を命じたものであり、いわゆるラインではない。いじめ等教育課題が多い中、組織的な対応や地域との連携、教員間での連携がよりとりやすくする必要があることから、制度・手当の見直しと併せて明確な職を設置し、給料表を見直すものである。
質 疑
組織的・機能的な新たな職の設置とのことであるが、現在の主任手当の拠出についても対応を速やかにお願いしたい。現在の検討体制はどうなっているか。
答 弁
人事制度担当が給与制度全般を見直しているが、学校の実状を把握する必要もあり、ワーキンググループを作って検討しているところである。
質 疑
新制度については16年度に方向性を出し、18年度から実施との説明であるが、可能な限り前倒ししてほしい。実施までに１年間かかり前倒しができないとしたら、その理由は何か。
答 弁
職の在り方については十分機能するものにすべく議論しているところである。人事委員会の関係、給与管理システムを作る必要もあり、18年度実施を一つの目処としながら、可能な限り早く導入できるようにしていきたい。
質 疑
２年間の間に拠出に係る費用に関し主任手当の総額見込み・対象人数について資料がほしい。
答 弁
14年度は10,679人34,600万円、10年度は10,712人35,000余万円であり、大幅には変わらないと思われる。
→資料要求：10年度14年度の小中高それぞれの対象人数・額
質 疑
拠出については再三中止要請をしているが、今後は、中止に準じたものとして、日額の見直しや減額等に踏みこんだ対応が必要と思うが、検討はしているか。
答 弁(管理部長)
新制度を検討する中で、色々な面での検討は必要と考えている。
質 疑
18年度までの過渡的な方法として手当の減額は考えているか。
答 弁
業務に見合ったものを主任手当として支給していることから、その与件を考える必要がある。 |
| 新総合計画について |
質 疑
新総合計画については、16年１月に審議会にかけられるとのことである。その策定に当たっての基本方針では重点的・戦略的に取り組むべきものを戦略プロジェクトと位置づけているが、教育委員会としての取組の視点は何か。
答 弁(企画担当課長)
2003年から2006年の間における重点的・優先的課題への対応として、目指す姿勢等を明らかにし、指標を設定して取り組んでいる。緊急性高いもの、重点的に取り組むべきものについて検討しており、教育委員会が所管する４つの戦略プロジェクトの外、他部局が所管する６つの戦略プロジェクトの中にも取組項目を位置づけている。なお、緊急性高いものとしては、いじめ・暴力行為・不登校対策、養護学校の整備、重点的に取り組むものとしては、高校改革、ボランティア活動、英語教育等を考えている。
質 疑
マニフェストの項目を軸としているとのことであるが、具体的反映状況はどうなっているか。
答 弁
19・20・22の３項目に教育上の課題が掲げられており、トータルで16項目の課題があるが、教育委員会として考えている課題と一致しているものと考え、反映率としては、11項目、69％となっている。なお、取り上げなかったものは、現制度では対応不可能なものである。
質 疑
16の内11項目も取り上げたということだが、策定期間が短いのではとの議論もあり、教育委員会としては十分議論を尽くしたと考えているか。
答 弁
新総21では１年４ヶ月の検討期間があり、今回はその半分であるが、厳しい中、精力的に取り組んだところである。なお、昨年に新総21の点検を行っており、一定の準備ができていたということもあるが、所管業務について幅広く俯瞰した内容になっていると思っている。
質 疑
マニフェストの７割の施策が反映されているとのことだが、一方で神奈川らしさがどこまであるか疑問である。現状認識としてはどうか。
答 弁
総計審委員や県民からも神奈川らしさがないとの意見があったが、2015年のあるべき姿の実現に向け、神奈川の課題を踏まえるとともに、その潜在力を生かした５つの重点政策の基本方向が示されており、ここに神奈川らしさがあると考えている。
質 疑
スポーツ・文化・伝統など幅広い分野を俯瞰しているとのことであり、また、環境・福祉の専門高校に力を入れるとのことであるが、スポーツ・文化・芸能に特化した高校など神奈川らしさを持つものができないかと思っている。現段階での構想、検討はどうか。
答 弁(改革担当)
16年度に高校改革の後期計画を策定したいと考えているが、その中で、国際分野・芸術・スポーツ・理数科の専門学科の検討を始めているところである。
質 疑
それは、専門学科か。
答 弁
国際分野は高校として、それ以外は学科として考えている。
質 疑
総合学科を増やすとなると人の問題があり、専門高校として特化した方が費用も少なくてすむと思うので、検討してほしい。また、英語力の向上とのことであるが、近隣アジア諸国との交流も大切であると考えている。
数値目標が出ているが、それは教育になじむものと考えているか。
答 弁(総務室長)
教育においては、知・徳・体をバランス良く育てる事が重要であり、数値が馴染むかという面は確かにあると思う。しかしながら、できるものは数値化し県民に示す方がわかりやすくすることは意味あるものと考えている。いじめ・暴力に関しては件数、養護学校の整備では学校数を示し、我々の努力目標としている。ただ、ボランティア活動等数値が難しいものもある。
質 疑
一番求められるのは中身であり、是非充実に努めてほしい。
先に英語の話をしたが、アジア近隣との友好を進めている部分もあり、言語の面でも力を入れてほしいと考える。今後の方向性はどうか。
答 弁(高校教育課長)
英語は共通語という意味で進める必要はある。しかしながら、アジアの言語も大切であり、現在、中国語・ハングルを取り入れ、多様化推進校として取り組んでいる事例もある。
質 疑
戦略プロジェクトの年度ごとの数値目標については努力目標として認識してよいか。
答 弁(企画担当課長)
総合計画という中での位置づけであり、目標を達成する責務はある。市町村の協力や財政問題等不確定要素があるものの、目標を掲げた以上は実現に向けて努めていく考えである。
要 望
緊急性高いもの、様々な課題に対して努力願いたい。積極的姿勢は評価するが、財政厳しい中、時代も変化している。きめ細かな配慮が必要であり、教育の視点からもメリハリをつけて進めてほしい。 |
| 不祥事について |
質 疑
海老名の事件について確認したい。極めて深刻な事態であり、度重なる不祥事に対して県民はどう受け止めているか、改めて考えてほしい。こういった不祥事になれてしまうことは恐ろしいことであり、今回の事件において本人の責めに帰すべきものという点ではどういう状況であるか。
答 弁(教職員課長)
今回の事件の概要としては、本人と未だ接見できておらず、詳細については不明であるが、自宅で少年に猥褻行為をしたということで、12/4に準強制猥褻として逮捕されたものである。
質 疑
県民・生徒の衝撃は大きかったと思う。管理職・教職にある者であり、憤りを感じているが、県教育委員会としてはどのような指導をしてきたのか。
答 弁
綱紀保持の通知や校長自ら範を示すよう通知すると共に、処分の指針を策定している。また、市町村教育長会議や校長会議を開催し周知徹底を図るとともに、研修でも徹底を図っている。
質 疑
これまでも様々な研修の場で、倫理観の指導をしていると思うが、今後今までと違った対応をしていく考えはあるか。
答 弁
全校での事故防止会議を開催しその報告書ももらっているが、具体例での研修も必要と考えている。
質 疑
海老名の校長の処分はどうなるか。
答 弁
被疑者という段階なので処分はできていない。事実が確認できたら厳正な処分をしていきたい。
質 疑
責任者不在の中で当該学校の管理はどうなっているか。
答 弁
逮捕後、教頭が職務代理者として学校運営に当たっており、また、市教委の担当部長も学校に出向いている。なお、12/5には全校集会で謝罪と事実説明を行っている。
質 疑
全校集会での反応や意見はどうだったか。
答 弁
学校を非難する声はないが、学校名が出てしまったことによる進学への影響が心配であるとの声はあったようだ。なお、今は落ち着いている。
質 疑
不安の払拭に力を入れて欲しい。二度と起きないよう再発防止に取り組んでも次々に起きてしまう。今後に向けた決意を伺いたい。
答 弁(管理部長)
内容が衝撃的であり、当事者が校長であったということは痛恨の極みである。信頼を積み上げるのは大変であり、二度と起きないよう、研修・会議等により徹底を図っていきたい。
ただし、最も大切なものは本人の自覚であると考える。
要 望
根絶に向けさらなる努力を願う。学校の先生という立場から子どもたちに与える影響は大変大きく、採用に当たっても色々な角度から検討してほしい。 |
| 学校評議員について |
質 疑
平成11年度に高校改革推進計画を策定、開かれた学校にすべく、14年度から学校評議員制度が導入された。この学校評議員はどのような人がなっているか、またその人数は何人か。
答 弁(高校教育課長)
多様な意見を求めるということから、その構成としては、ＰＴＡ会長・小中の校長・行政経験者等となっている。なお、人員は１校当たり平均６．６人となっている。
質 疑
専門的立場からの意見が必要と考えるが、大学の先生等の専門家、いわゆる有識者がなっている例はあるか。
答 弁
大学の先生、高校の元校長、市町村教育長など、５８校で６８人の方が就任している。
質 疑
そこで出された意見はどのように反映させているか、具体的実績について伺いたい。
答 弁
教育活動全般にわたる意見を頂いており、小集団学習の科目増との意見を反映した例や、学校行事について生徒に主体性持たせて欲しいという意見を反映して体育祭を実施した例がある。また、地域の方との連絡会を設置した例や生徒の遅刻に関して新たな指導方法の検討を始めた例もある。
質 疑
高校全体としてどのような効果があったか。
答 弁
外の力ということで学校という閉鎖的な空間を打ち破る効果があり、教職員の意識改革も進んだと思われる。地域に開かれた学校づくりに当たって新たな展開も可能となったと考えている。
質 疑
学校評価システムにおいても、学校評議員の意見を聞くとの説明があったが、このシステムの導入の背景・経緯について伺いたい｡
答 弁
平成10年９月の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方」では、開かれた学校づくりが必要であり、そのためには、教育目標・具体的教育計画・自己評価・保護者等への説明が必要とされた。そこで、11年に策定した県立高校改革推進計画では地域の意見を反映した学校づくりを位置づけ、14・15年にモデル校で試行を行っているところである。
質 疑
モデル校での試行ということたが、どのような成果があったか。また、校内評価に対する学校評議員の意見としてはどのようなものがあったか。
答 弁
計画、実行、点検・評価、改善という流れが明確に位置づけられたという成果がある。また、学校評議員に説明することに伴い、何が学校に求められているかということが分かったり、教職員の意識改革にもつながったと考える。なお、学校評議員の主な意見として、地域との連携に関する意見、国際理解教育に関する意見、基礎学力の充実に関する意見等があった。
質 疑
改善に向けそれらの意見を行かしていくことは大切でありよろしく願う。なお、試行を踏まえたこのシステムの課題としてはどのようなものがあるか。平成16年度からの本格導入に向け、それら課題に対してどのように対応していくか。
答 弁
学校評議員への情報提供が不十分であった例や学校目標の設定数が多すぎて取組が散漫になった例、学校目標・学校評価の公表のバラツキ等の例があり、手引きを作成するなど、課題を周知しながら円滑な運用に努めていきたい。
要 望
この２年間の試行を踏まえ、中身の充実も含めてより良いものとしていっていただきたい。地域と共に、安心して学べ、意欲をかき立てられる学校にしていっていただきたい。 |
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