平成１５年１２月
〈かながわ文化芸術振興指針の素案について〉
〈博物館等の教育普及事業について〉
〈障害者スポーツについて〉
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| かながわ文化芸術振興指針の素案について |
しきだ委員
午前中、資料に基づいて、文化芸術振興指針の素案についての説明があった。
この指針は概ね今後１０年間を展望した県の文化芸術振興の考え方や方向性を示すというスタンスに基づいているということであり、指針の素案について、総合計画との関係や基本的な考え方などについて何点か伺いたい。
まず、確認の意味で、今なぜこの段階で指針を策定することに至ったのか、指針はどういう性格のものでどういう位置づけなのか、改めて伺いたい。
文化課長
文化芸術の振興につきましては、その重要性を踏まえまして、従来から総合計画にしっかりと位置づけ、様々な施策の推進を図ってきた。
一昨年、平成１３年に「文化芸術振興基本法」が制定され、昨年１２月には、法を踏まえて、国の文化芸術の振興に関する基本的な考え方が定められた。こうした法律や方針の中で、地方公共団体は地域の特性に応じた文化芸術の振興を図ることが責務であると明確に位置づけられた。
また、昨年の９月県議会本会議で、国の動きを踏まえて本県の文化振興の基本的な方向や取り組むべき施策を明らかにすべきとのご質問があった。当時の岡崎知事が、県民の皆様に今まで以上にわかりやすくお示しする指針について工夫、検討するとの答弁をしたことを受けて準備を進め、文化行政の分野で県が取り組むべき施策を指針として策定することとした。
しきだ委員
平成１３年に文化芸術振興基本法が制定され、各都道府県や県内市町村においても、責務として地域の特性に応じた文化振興の取組みが進められていることと思うが、全国及び県内において、基本法を受けて新たな条例や指針などの策定状況は今現在どうなっているのか。
文化課長
現在、都道府県レベルで文化振興の条例を制定している都道県は、北海道、東京都、富山県、鳥取県、熊本県の５自治体である。このうち、法律ができてから条例を制定したのは鳥取県で、それ以外は法律前である。
このほかに、宮城県、福島県、徳島県、大分県の４県が条例制定に向けて取り組んでいると聞いている。
文化指針、ビジョン的なものについては、３６の都道府県が策定済みで、今後策定に取り組んでいくのが本県を含めて８県である。
また、県内の市町村で条例を制定しているのは、横須賀市のみだが、川崎市が市制８０周年を記念して、来年７月を目安に条例の制定に向けて取り組んでいる。
文化指針的なものについては、川崎市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市の６市が策定済みで、今後は横浜市、厚木市、海老名市が検討している。
しきだ委員
全国及び県内の取組状況をお伺いすると、自治体によって条例を策定する自治体や指針を策定する自治体など、対応はいろいろだが、県として、条例ではなく指針を策定する理由を伺いたい。
文化課長
文化芸術の分野の性格として、文化活動の主体は県民の皆様で、その振興について、条例を制定することにより、県の姿勢を明確にするという意味合いはあるが、他府県の条例を見ると、文化芸術の振興とともに基金を設置して、基金の果実で文化振興を行うことを打ち出している。現在の財政状況では基金の設置は難しいので、まず、指針を作り、市町村、民間と連携、協力して文化振興を進めていき、今一歩踏み込みが必要となったところで条例化を検討していきたい。
しきだ委員
県民の自主性、文化芸術団体の主体性を尊重して、県は方向性を示すために条例ではなく、指針を策定するということには、一定の理解をする。岡崎知事の時代から文化振興に取り組んでいるとのことだが、現在策定中の新総合計画の中では文化芸術振興施策についてどのように位置づけを図っているのか。指針と総合計画の関係はどうなるのか、伺いたい。
文化課長
現在、新総合計画については、素案という形で示しているが、文化芸術の振興については、戦略プロジェクトの３６番目に「文化芸術・ｽﾎﾟｰﾂを楽しむ環境づくり」の中で位置づけを図っている。主な施策の中でも具体的な文化振興施策を位置づけている。
指針は今後県が進めていく文化振興施策について、市町村、民間とも協力して進む方向性を示したもので、総合計画はより具体的な事業を予算と連動して示すものである。
しきだ委員
今、斎藤委員からも話があったが、県民の主体性を重んじ、行政はサポートする姿勢に徹してほしい。本県では、近代美術館が公立美術館として全国に先駆けて作られるなど、他府県以上に先進的な取組みをしてきたし、文化的な風土もある。なお、幅広い県民ニーズ、多様化する県民ニーズに合わせた文化振興施策を着実に推進して欲しい。 |
| 博物館等の教育普及事業について |
しきだ委員
全国障害者スポーツ大会の神奈川県選手団選考方法について、ご説明いただきたい。
桝谷課長代理
個人競技選手については、厚生労働省より各都道府県・政令指定都市別に参加割当数の提示があり、その割当数を基本に大会開催県実行委員会より競技別の枠が示され、その枠内で県で調整を行っております。
選手数を決定した後、障害者団体、学識経験者、施設関係者、教育関係者等で構成された障害別の選手選考委員会で、県大会での成績、市町村からの推薦等を考慮し、選考しております。
県といたしましても、多くの方々にチャンスを広げ、全国大会への出場を目標にスポーツ活動に取り組んでいただくため、要綱により２年連続出場を認めないこととしております。
また、団体競技選手につきましては、全国を６ブロックに分け、事前にブロックごとの予選会が開催され、本県は関東ブロックに属しますが、この予選会で優勝した団体が、代表として派遣されるということでございます。
今後とも、個人競技の選手選考については、総合的な判断の基、適正な選考に努めてまいりたいと考えております。
しきだ委員
県内で行われている障害者が参加できるスポーツ大会について、どういったものがあり、どのような方々が参加できるのか、具体的にお伺いしたい。
桝谷課長代理
県内で行われておりますスポーツ大会は、身体障害児者を対象として毎年５月に陸上競技、６月に卓球、サウンドテーブルテニス、フライングディスク、７月に水泳、洋弓競技が開催されます神奈川県身体障害者スポーツ大会と知的障害児者を対象として６月に開催されます神奈川県ゆうあいピック大会が大きなものでございます。
これらの大会は、参加者は県内在住の中学生以上の障害者の方となっておりますが、身体の大会は全国大会の出場資格に合わせて、１３歳以上、横浜・川崎を除くとしておりますが、知的の大会については、対象を広く捉えて、横浜・川崎を含み、また、在住のほか在勤、在学の方も対象となっております。
また、障害者が居住されておられます各市町村主催のスポーツ大会や運動会もございます。
各地で開催されます大会は、スポーツ教室等も含めますと、把握している数といたしましては１５０を超えるものと思われますけれども、障害者がより身近な地域でスポーツ活動に参加していただけますよう、障害者スポーツカレンダーやホームページ等により情報提供に努めているところでございます。
しきだ委員
さまざまなスポーツ大会に出場するためには、日頃からスポーツ活動を行うことが必要であると考えるが、障害者は、日常的にはどのように取り組まれているのか、具体的にお聞かせ願いたい。
桝谷課長代理
健常者と同様に地域のスポーツクラブで体力の維持、向上に努めていらっしゃる方や競技団体に所属をされて、それぞれのプログラムに取り組んでおられる方など、日常のスポーツ活動の形態はさまざまでございます。
県といたしましては、より身近な地域でスポーツ活動に取り組むことができるよう、障害保健福祉圏域ごとに、これは県内を６つの圏域に分けているわけですけれども、その圏域ごとに陸上競技、水泳競技、フライングディスク競技などについて障害者スポーツ教室を開催しております。
この障害者スポーツ教室とは、障害者がスポーツを楽しむための機会の提供と障害者のスポーツ活動を支援する人材のスポーツ指導者に経験を積んでいただく場を提供することを目的として、各圏域１回〜２回、合計で年間１０回程度開催するもので、こうした機会を通じて、障害者スポーツの普及と人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
しきだ委員
最近、競技者が増えている種目はどういうものがあるか。また、それに伴って専門知識を持った指導者の養成についてどのように考えているのか。
データは持ち合わせておりませんけれども、基本的には、どのようなスポーツでも障害者と健常者が一緒に楽しむことができるのではないかと考えております。
そういった中で、障害者固有のスポーツが開発され、例えば、ボッチャなど、 新しいスポーツが広がっているわけですけれども、こうしたことから考えますと、特定のスポーツに集中しているというよりは、幅が広がってきているのかな、というふうに考えております。
従いまして、人材につきましても幅の広い人材養成が課題になってくるのではないかと思っております。
しきだ委員
障害者スポーツは、パラリンピック長野大会以降、各地で着実な盛り上がりを見せており、レクリエーションスポーツから競技性を追及したものまで、幅広いニーズで行われており、かつ障害者の自立と社会参加にも極めて有効であると考える。
今後とも、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しめる環境づくりに一層取り組んでいただくとともに障害者と健常者の交流についてもお心配りをいただき、積極的な施策の展開をしていただくよう要望する。 |
| 障害者スポーツについて |
しきだ委員
全国障害者スポーツ大会の神奈川県選手団選考方法について、ご説明いただきたい。
桝谷課長代理
個人競技選手については、厚生労働省より各都道府県・政令指定都市別に参加割当数の提示があり、その割当数を基本に大会開催県実行委員会より競技別の枠が示され、その枠内で県で調整を行っております。
選手数を決定した後、障害者団体、学識経験者、施設関係者、教育関係者等で構成された障害別の選手選考委員会で、県大会での成績、市町村からの推薦等を考慮し、選考しております。
県といたしましても、多くの方々にチャンスを広げ、全国大会への出場を目標にスポーツ活動に取り組んでいただくため、要綱により２年連続出場を認めないこととしております。
また、団体競技選手につきましては、全国を６ブロックに分け、事前にブロックごとの予選会が開催され、本県は関東ブロックに属しますが、この予選会で優勝した団体が、代表として派遣されるということでございます。
今後とも、個人競技の選手選考については、総合的な判断の基、適正な選考に努めてまいりたいと考えております。
しきだ委員
県内で行われている障害者が参加できるスポーツ大会について、どういったものがあり、どのような方々が参加できるのか、具体的にお伺いしたい。
桝谷課長代理
県内で行われておりますスポーツ大会は、身体障害児者を対象として毎年５月に陸上競技、６月に卓球、サウンドテーブルテニス、フライングディスク、７月に水泳、洋弓競技が開催されます神奈川県身体障害者スポーツ大会と知的障害児者を対象として６月に開催されます神奈川県ゆうあいピック大会が大きなものでございます。
これらの大会は、参加者は県内在住の中学生以上の障害者の方となっておりますが、身体の大会は全国大会の出場資格に合わせて、１３歳以上、横浜・川崎を除くとしておりますが、知的の大会については、対象を広く捉えて、横浜・川崎を含み、また、在住のほか在勤、在学の方も対象となっております。
また、障害者が居住されておられます各市町村主催のスポーツ大会や運動会もございます。
各地で開催されます大会は、スポーツ教室等も含めますと、把握している数といたしましては１５０を超えるものと思われますけれども、障害者がより身近な地域でスポーツ活動に参加していただけますよう、障害者スポーツカレンダーやホームページ等により情報提供に努めているところでございます。
しきだ委員
さまざまなスポーツ大会に出場するためには、日頃からスポーツ活動を行うことが必要であると考えるが、障害者は、日常的にはどのように取り組まれているのか、具体的にお聞かせ願いたい。
桝谷課長代理
健常者と同様に地域のスポーツクラブで体力の維持、向上に努めていらっしゃる方や競技団体に所属をされて、それぞれのプログラムに取り組んでおられる方など、日常のスポーツ活動の形態はさまざまでございます。
県といたしましては、より身近な地域でスポーツ活動に取り組むことができるよう、障害保健福祉圏域ごとに、これは県内を６つの圏域に分けているわけですけれども、その圏域ごとに陸上競技、水泳競技、フライングディスク競技などについて障害者スポーツ教室を開催しております。
この障害者スポーツ教室とは、障害者がスポーツを楽しむための機会の提供と障害者のスポーツ活動を支援する人材のスポーツ指導者に経験を積んでいただく場を提供することを目的として、各圏域１回〜２回、合計で年間１０回程度開催するもので、こうした機会を通じて、障害者スポーツの普及と人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
しきだ委員
最近、競技者が増えている種目はどういうものがあるか。また、それに伴って専門知識を持った指導者の養成についてどのように考えているのか。
桝谷課長代理
データは持ち合わせておりませんけれども、基本的には、どのようなスポーツでも障害者と健常者が一緒に楽しむことができるのではないかと考えております。
そういった中で、障害者固有のスポーツが開発され、例えば、ボッチャなど、新しいスポーツが広がっているわけですけれども、こうしたことから考えますと、特定のスポーツに集中しているというよりは、幅が広がってきているのかな、というふうに考えております。
従いまして、人材につきましても幅の広い人材養成が課題になってくるのではないかと思っております。
しきだ委員
障害者スポーツは、パラリンピック長野大会以降、各地で着実な盛り上がりを見せており、レクリエーションスポーツから競技性を追及したものまで、幅広いニーズで行われており、かつ障害者の自立と社会参加にも極めて有効であると考える。
今後とも、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しめる環境づくりに一層取り組んでいただくとともに障害者と健常者の交流についてもお心配りをいただき、積極的な施策の展開をしていただくよう要望する。 |
