『かながわ水源環境保全税』修正の上、可決成立 『かながわ水源環境保全税』修正の上、可決成立 　神奈川県議会９月定例会において、これまで県が導入を目指し議会に提案された『かながわ水源環境保全税』など関連３議案が修正の上、可決成立いたしました。（写真は荒廃が進んだ人工林の現状＝東丹沢） 　先人がこれまで築いてきた豊かな水資源を次の世代に引き継ぎ、将来にわたり良質な水を安定的に県民に供給することができるように、水源地域の自然環境が再生可能な今のうちから、水源環境保全・再生の取り組みに着手し、継続していくことが必要との認識のもと、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱(仮称)案」「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画(仮称)案」の２つからなる計画案が議会に示されました。また、その財源を確保し平成１９年度からこの計画に盛り込んだ事業を推進するため県税条例を改正し、個人県民税超過課税を平成１９年４月から２３年までの５年間実施あることとなりました。 　私ども議会としては、水源環境保全・再生の必要性はもちろん認めつつも、一方で県民への増税にはきわめて慎重であるべきであるとのスタンスで終始議論に臨み、今年の２月定例会に提案のあった事業項目のうち、水源環境保全に直接的効果が見込めるもののみに対象を絞り込み、事業を縮小し当初の１０４億円から最終的に３８億円に縮小、また、実際の徴税事務を担う市町村の電算システム開発に要する時間や県民への周知期間などを考慮し、導入時期を１年間延長することなどの大幅修正を加えてきました。

Report No.109（2005/11/19UP） ◆水源環境保全税◆ 　水源地域の水質維持・向上などを目的とした新税。県は当初、個人県民税の超過課税方式によって集める税収規模を年間１０４億円と想定。ことし２月の提案時にはそれが７８億円に減額されたが、「施策が総花的」などとする県議会側の批判を受けて議案を撤回するなど迷走。６月定例会でではさらに規模が４１億円に圧縮されて再提案されたが、議会側の同意が得られず継続審査となっていた。 （平成17年９月29日神奈川新聞より） 水源税導入による個人県民税の年間負担額（単位円） 年 収 額 （万円） 年間 負担額 うち水源税 による増税分 現行 　 200 　− 　− − 　 300 4,600 300 4,300 400 16,600 500 16,100 500 29,700 600 29,100 600 42,900 900 42,000 700 56,800 1,100 55,700 800 72,100 1,400 70,700 900 88,700 1,700 87,000 1,000 106,400 2,000 104,400 1,100 125,000 2,200 122,800 1,200 145,900 2,400 143,500 1,300 173,200 2,400 170,800

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