『水源環境税』について

『水源環境税』について


 県議会2月定例会に提案された「かながわ水源環境保全税(仮称)」いわゆる水源環境税の導入を目指した県税条例改正案は、県政史上初となる“議案の撤回”という形で、6月定例会以降に持ち越されました。
 私は、個人県民税への超過課税方式により、年間県民一人あたり1900円の新たな税負担をお願いするに足る十分な納得いく説明がないとし、現段階では、条例改正案を認めるわけにはいかないとの立場をとりました。ここに、タウンニュースからのアンケートに対する回答をお示しさせていただきます。


  Report No.88(2005/05/21)

Q1.水源環境保全に関する新税は必要だと思いますか?「はい」か「いいえ」でお答えください。
A1.(現段階では)どちらとも言えない(安易な増税には反対)

Q2.(1の回答に対して)その理由をお答えください。
A2.水源涵養機能など森林の持つ公益的機能の重要性を踏まえ、森林の荒廃に歯止めをかけ、良質な水の安定供給に資することは極めて大切なことである。ただ、これら適切な森林整備にあたっては、既存財源で実施すべき事業ではないかの再検討、新税を導入(増税)しなければならない理由を明確にしたうえで、まず県民に理解を求める必要がある。

Q3.新税の導入にあたり、不可欠なことは。
A3.まず、なにより「税ありき」の議論であってはならない。
 長引く景気低迷や18年度予定されている所得税の定率減税の廃止と社会保険料の負担増などを考慮すると、県民生活に直結する税の性質上、安易な増税には、極めて慎重であるべきであり、県民に新たな税負担をお願いするにあたっては、人件費の抑制や行財政改革の一層の推進など、まず行政サイドでなすべきあらゆる努力を行うことが大前提であるが、仮に新税が導入されるにあたっては、次のすべてが必要と考える。
 ・既存財源で対応できない理由の明示
 ・新税導入の必要性
 ・新規財源を投入することにより見込まれる効果と使途の明確化
 ・新規財源により行う水源環境保全整備事業の絞り込み
 ・税負担の公平性の確保
 ・わかりやすい徴税方法(仕組み)の検討
 ・税負担に対する県民理解の醸成
 ・森林整備事業の効果の検証と結果報告など行政側の情報公開と説明責任の徹底

Q4.神奈川県の水資源を守るため、必要と考えられる施策をお答えください。
A4.以下の施策が必要と考えます。
 ・森林の荒廃に歯止めをかけるため公的な管理・支援のもとで適切な森林整備を行ない、 水源涵養機能などの公益的機能の高い水源林の確保
 ・生活排水や産業排水など汚染物質の発生を抑制することによる環境への負荷軽減
 ・林業の担い手の確保
 ・専門知識と技術をもった人材や森林保全ボランティアの育成
 ・NPO等との連携の推進
 ・森林のもつ水源涵養機能をはじめとした公益的機能の重要性を広く県民に理解していただくための啓発活動
 ・子どもたちを対象とした環境教育の充実



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