しきだ博昭（Report No.63）

　　神奈川県議会平成１６年６月定例会防災警察常任・特別委員会質疑概要

　６月定例会・常任・特別委員会において下記の質疑を行いました。

　　Report No.72（2004/09/25UP）

平成１６年６月定例会

（しきだ博昭）
　今後、国が示す予定の基本指針やモデル計画などに基づき、県の計画作り　などが具体化していくものと承知しているが、国の基本指針やモデル計画は、いつごろ出される予定なのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　国民保護法では、政府は、武力攻　撃事態等に備えて、国民保護措置の　実施に関し、あらかじめ、基本指針を定めることとされております。この基本指針は、県の国民保護計画を作成する際の基準ともなるものでございます。
　基本指針が示される時期ですが、国のこれまでの説明では、法の成立後、おおむね１年以内を目途としつつ、できる限り早期に策定したいとしております。
　次に、県が作成する国民保護計画　のモデル計画でございますが、消防　庁では、本年度中に作成し、提示するとしております。県では、このモデル計画を踏まえつつ、平成１７年度中に計画を作成することとしております。なお、消防庁は、１７年度に、市町村モデル計画を作成し、提示する予定と聞いております。

（しきだ博昭）
　計画作りのほかに、当面、県としては、どのような事務を行っていこうとしているのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　国民保護計画の作成のほか、県の当面の取組みといたしましては、・法に基づく必要な条例の整備・指定地方公共機関の指定・国民保護協議会委員の選任・国民保護協議会の設置などがございます。

（しきだ博昭）
　条例を提案するとのことであるが、どのような内容の条例を提案するつもりなのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　まず、仮称神奈川県国民保護協議会条例ですが、諮問機関である県の国民保護協議会に関するもので、その組織や運営に関し必要な事項を定めることとしております。具体的に
は、委員の定数、会議の定足数、下部組織の設置などを規定することが考えられます。
　次に、仮称神奈川県国民保護対策本部条例ですが、武力攻撃事態等において設置されることとなる、県の国民保護対策本部に関するもので、法に定めるもののほか、必要な事項
を定めることとしております。条例で規定する事項としましては、対策本部の任務を分掌する組織や、現地対策本部の構成に関する事項などが考えられます。最後に、仮称神奈川県緊急対処事態対策本部条例ですが、大規模テロなどの緊急対処事態において設置されることとなる、県の緊急対処事態対策本部に関するもので、国民保護
対策本部と同様に、必要な事項を定めることとしております。

（しきだ博昭）
　それらの条例は、いつごろ提案され　る予定なのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　国におきまして、９月を目途に、条例の参考例を示すとの予定があることから、その内容も踏まえた上で、１２月議会に、提案させていただきたいと考えております。

（しきだ博昭）
　次に、指定地方公共機関とも密接な連絡調整を行う、との説明があったが、まず、指定地方公共機関について、説明してほしい。

（応急対策担当課長）
　指定地方公共機関とは、国民保護法において、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人等で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものとされております。この指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、国民保護法で定めるところにより、国民保護の措置を実施する責務を有しており、その機関が作成する国民保護に関する業務計画に基づき、その業務について、国民保護の措置を実施することとされております。指定地方公共機関が行う国民保護の措置について、具体的に一例を申し上げますと、・運送事業者である指定地方公共機関による避難住民の運送、緊急物資の運送、旅客・貨物の運送を確保するため必要な措置、・電気事業者、ガス事業者である指定地方公共機関による電気、ガスを安定的、かつ、適切に供給するための措置などがあります。

（しきだ博昭）
　指定地方公共機関の指定にあたり、内々に事業者とあたっているのか、どのような状況なのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　現在、庁内で検討しておりまして､　国の指定公共機関の状況を踏まえながら、進めていきたいと考えております。また、具体的な法人の指定に当たりましては、災害対策基本法の指定地方公共機関を参考とするとともに、具体的な国民保護措置の内容を踏まえ、指定の対象とする法人について検討しているところでございます。なお、指定の時期につきましては､今後、国が指定公共機関を指定してまいりますので、その状況を踏まえながら、行う予定でございます。

（しきだ博昭）
　計画作りなどを進めていく上では、市町村との連携は欠かせないと思うが、現状、市町村とは、どのように連携を図ってきたのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　委員ご指摘のとおり、国民保護計画の作成などにおいて、県と市町村との連携は大変重要でございます。県では、これまで、市町村との意見交換会や、県・市町村連絡調整会議を開催してまいりました。具体的に申しますと、意見交換会につきましては、各地区行政センター単位で意見交換を行いました。また、横浜市、川崎市とも意見交換を実施しております。席上、市町村の担当者からは、市町村計画の作成に関し県の調整を促すもの、関連情報の積極的な提供を求めるものなど、ご要望をいただきました。こうしたご要望につきましては、今後の作業に生かしていくこととしております。また、県・市町村連絡調整会議につきましては、去る7月９日に、第１回の会議を開催いたしました。会議では、危機管理の専門家による講演を行うとともに、職員としての心構え、国の動向、今後の取組み等の説明を行い、担当職員の知識の向上や認識の共有化を図ったところでございます。

（しきだ博昭）
　今後は、市町村との連携は、どのように図っていくのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　国民保護に関する理解を高め、共通認識を図るため、県と市町村との連絡調整会議につきましては、今後も、必要に応じ、随時、開催してまいります。一方、県や市町村の計画作成に当たりましては、それぞれの市町村が持つ地域の特性を踏まえることが重要でございますので、地区行政センターとともに、市町村ごと個別に、協議、相談等を通じて、連携を密にしてまいりたいと考えております。さらに、住民の方々の避難等は、行政の境界線を超えて行われることもあることから、県としましては、関係する市町村間における調整に対し、必要な支援を行うこととしております。今後とも、県下全市町村において、有事の際における、住民の方々の保護措置が円滑に機能する仕組みが構築できるよう、各段階におきまして、市町村との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

（しきだ博昭）
　県民への周知は、今後、どのように行っていくのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　現在は、法の施行を待つ段階ですが、国では、ホームページへの掲載等をしております。
今後、計画作りの段階で、県民のみなさまの意見を聞くということで、パブリックコメントを予定しておりますし、計画が具体化した段階で、県民のみなさんにお知らせしていき
たいと考えております。

（しきだ博昭）
　最後に､　国民保護法に関する事務を行っていく上では、庁内の各部局とも連携を図っていく必要があると思うが､　今後、どのように連携を図っていくのか、伺いたい。

（応急対策担当課長）
　委員ご指摘のとおり、武力攻撃事態等におきましては、県民、住民の方々の安全を確保するため、県の総力をあげて、その任務を遂行することとなりますので、庁内の各部局の連携は、平素から、大変重要であると認識しております。県では、これまでにも、各部局の管理担当課長等で構成員とする危機管理連絡調整会議等におきまして、
法の仕組み等について説明し、理解を深めているところでございます。現在、防災局におきまして、県が行う具体的な国民保護の措置、すなわち、警報の市町村への通知、安否情報の収集、収容施設の供与や医療の提供等の救援、あるいは、保健衛生の確保といった措置につきまして、庁内の各部局ごとにその役割を精査しているところでございます。今後とも、国民保護の各般にわたる措置について、庁内の各部局が有機的に連携し、その機能が最大限発揮できるよう、引き続き、検討を重ねるとともに、危機管理連絡調整会議等を活用し、庁内の各部局との積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。

（要望）
　県民のみなさんの安全で安心な生活　を守ることは、県の基本的な使命であり、テロなどの万が一の事態が発生した場合に、国民保護法に定める各種の措置を、的確かつ迅速に行うことにより、県民の生命、身体、財産などを守ることは、極めて重要なことであると改めて認識いたしました。県にとっては、いままでにない事務であり、困難なことも多いと思うが、今後とも全力を挙げて、この事務に取り組んで行かれることを、強く要望します。

神奈川県議会議員
しきだ博昭