 |
| 神奈川県議会平成１６年６月定例会 防災警察常任委員会質疑概要 |
６月定例会・防災警察常任委員会において下記の質疑を行いました。
その冒頭で次の要望を行いました。
冒頭、質疑に入る前に、先の新潟・福井における集中豪雨災害により、犠牲となり尊い命を落とされた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、今なお避難所での生活や大変なご苦労の中で日々暮らしておられる被災者の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。と同時に、各地から被災地に赴き、救援活動にあたっている緊急消防援助隊、広域緊急援助隊及び多くのボランティアの皆様のご労苦に対し、深く敬意を表するところであります。また、被災地の一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。県におかれましても、災害ボランティアの派遣や救援物資の提供をはじめ、できうる限りの支援をしていただくよう強く要望するところであります。
それでは、順次、質問に入ります。 |
|
|
|
| Report No.69（2004/09/25UP） |
| 平成１６年６月定例会 |
平成１６年７月２２日
〈新潟・福井豪雨について〉 |
（しきだ博昭）
まず、新潟県及び福井県を襲った集中豪雨による被害の状況について、承知している範囲で伺いたい
（災害対策課長）
被害につきましては、いまだ確定した数字ではありませんが、本日８時現在の集計結果によりますと、新潟県内では、死者が１５名、重傷者が１名、住宅の全半壊が１７４棟、床上･床下浸水が合わせて２６，４２４棟となっております。
また、福井県内では、死者が３名、行方不明者が２名、重傷者が３名、住宅の全半壊が２３０棟、床上･床下浸水が計１２，３３０棟となっております。
（しきだ博昭）
特に被害の大きかった新潟県では、どのような体制をとり、どのような対応を行ったのか伺いたい。
（災害対策課長）
新潟県では、大雨の降りました７月１３日１０時３０分、「新潟県梅雨前線豪雨災害警戒本部」を設置し、１４時２０分には、副知事を本部長とする「新潟県７．１３梅雨前線豪雨被害対策本部」に切替えております。その後、１６日９時には、災害対策基本法に基づき、知事を本部長とする「災害対策本部」を設置して、情報受伝達や被害情報の収集にあたったとのことです。また、新潟県内の市町村につきましては、４０市町村が災害対策本部を設置し、避難措置、水防活動、被災者の救助活動などにあたりました。更に、新潟県では、県内の消防機関、警察や水防組織だけでは十分な対応がとれないことから、１３日１４時には、自衛隊に対し災害派遣要請を行っております。また、同日２０時４５分には、総務省消防庁に対し、緊急消防援助隊の救助部隊３０隊の派遣を要請しておりまして、そういった自衛隊や他の都道府県の消防機関の応援を得て、応急対策にあたったとのことです。
（しきだ博昭）
今お話しいただいた中で、緊急消防援助隊というものがありますが、その制度について概要を伺いたい。
（防災消防課長）
緊急消防援助隊のことについてでござい ますが、阪神・淡路大震災での教訓から、人命救助活動等を行う応援部隊の早期出動の必要性が言われまして、平成７年に創設されたものです。その後、全国的な観点からの緊急対応体 制の充実・強化を図るために、昨年６月に消防組織法を改正しまして、法制化されたものでございます。基本的な仕組みでございますけれども、地震等の大規模災害により被災した都道府県知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の派遣を要請しまして、消防庁長官の求めを受けた都道府県知事は、緊急消防援助隊の都道府県隊を現地に派遣し、救助活動等を行うものでございます。この緊急消防援助隊は各都道府県ごとに部隊編成をすることになっておりまして、都道府県では、事前に各市町村からの出動可能部隊を登録しておきまして、消防庁長官から要請された部隊数に応じまして、その都度編成をして都道府県緊急消防援助隊として出動いたしております。
（しきだ博昭）
この緊急消防援助隊の最近の派遣 事例について伺いたい。
（防災消防課長）
緊急消防援助隊のこれまでの派遣事例につきましては、平成１２年３月の有珠山噴火災害や平成１３年の芸予地震など、平成８年から平成１３年３月までに５回派遣されており、その後、平成１５年度に７月の宮城県北部地震、８月の三重県ごみ固形燃料発電所火災、９月の栃木県黒磯市ブリヂストン工場火災、１０月の北海道十勝沖地震に起因します出光興産北海道製油所タンク火災と、都合９回派遣されております。なお、今までに本県内の消防本部から緊 急消防援助隊として派遣された事例としては、平成１２年の有珠山噴火災害への派遣と、昨年の出光興産北海道製油所タンク火災に、２回派遣しています。
（しきだ博昭）
今回の新潟や福井の豪雨水害に関して、全国の緊急消防援助隊からどのくらいの派遣があって、現地でどういった活動を行っているのか。内容を伺いたい。
（防災消防課長）
まず新潟・福島豪雨災害 への対応ですが、本日８時現在の消防庁の資料によりますと、１２都県から１６６隊６７８名が出動しております。本県からも、横浜市消防局、川崎市消防局の構成によります神奈川県隊を派遣したところでございます。活動内容といたしましては、堤防の決壊により、道路冠水、床上浸水等で自宅に孤立した方々が多数発生しているとのことでございましたので、航空部隊の上空からの救助及び情報収集とか、救助部隊の救命ボートを活用した自宅に孤立した方の救助を行っております。活動を開始してから、救助した方は、１６９０名となっております。一方、福井豪雨災害に対する対応でございますけれども、これも同様本日８時現在の資料によりますと、１２府県から１５６隊６６８名が出動しております。本県からも川崎市消防局の航空部隊を派遣したところでございます。活動内容といたしましては、新潟・福島豪雨災害と同様、堤防の決壊により床上浸水等で自宅に孤立した方の航空機や救命ボートを活用した救助で、活動を開始してから、今までに救助した人は、３７４名となっております。
（しきだ博昭）
ところで、今回の集中豪雨はどのような原因で起こったのか。本県でも同じようなことが起きる恐れはあるのか伺いたい。
（災害対策課長）
新潟県や福井県における今回の豪雨は、いわゆる梅雨末期の集中豪雨の典型例でありまして、停滞している梅雨前線の南側に、太平洋高気圧の縁を回り込む形で、湿った空気が大量に流れ込み、継続的に雨雲を発生させることによって起きたものであります。今回の場合は、日本海で発生した雨雲が次々と新潟県や福井県に流れ込み、大きな被害をもたらしたものですが、こうした集中豪雨は、前線と高気圧の関係で、本県においても発生する可能性があります。例えば、だいぶ前になりますが、昭和４７年７月１１日から１２日にかけて、本県の北西部に大雨を降らせ、死者・行方不明者９名、負傷者２８名、家屋の全半壊１０２棟という被害が出ておりますいわゆる「山北水害」も、こうした梅雨末期の集中豪雨災害の典型例で、どこの県でも起きる可能性があると考えております。本県が同様の集中豪雨に見舞われた場合、県や県内市町村はどのような体制でどのように対応するのか伺いたい。今回のような集中豪雨が発生した場合の本県における対応ですが、先ず、大雨、洪水注意報等の気象注意報が気象台から発表された段階で、県土整備部の水防準備配備班が配備に就き、気象情報の受伝達、雨量や河川の水位情報の収集、必要に応じた水防警報の発表などの水防活動にあたります。更に、大雨、洪水警報等の気象警報が発表された場合は、県は「事前配備体制」をとることとなっておりまして、具体的には、防災局では当番班が参集して気象情報の受伝達、被害情報の収集等にあたることとなっており、また、県の各部局では、必要な情報受伝達等が実施できる配備体制を敷くこととなっております。その後、状況が変化した場合は、「事前配備体制」の範囲内で、随時配備人員の増強等を行ってまいりますが、大規模な被害が発生するおそれがあると認められる場合や、現に大規模な被害が発生した場合は、知事を本部長とし、各部局長等を本部員とする災害対策本部を設置して、県の組織が一丸となった災害応急活動を実施することとなります。
尚、県内の各市町村におきましても、こうした県の組織体制と同様の体制で、災害応急対策を実施することとなっております。また、県、市町村の対応につきましては、市町村は被災現場における水防活動、避難措置、救助活動等を担い、県は市町村の災害応急活動を支援するとともに、関係機関を含む県域の災害応急活動の総合調整にあたることとなり、具体的には、自衛隊の災害派遣要請等を実施することとなります。
（要望）
風水害時の県の初動体制については、随時見直しを行い、体制の充実を図っていただきたい。また、市町村や関係機関との連携強化に努め、風水害対策の一層の充実をお願いしたい。 |
|
神奈川県議会議員
しきだ博昭 |
|
|
|
|