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| 神奈川県議会平成１５年１２月定例会スポーツ・文化振興特別委員会質疑要旨 |
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| Report No.50（2003/12/31UP） |
| 平成１５年１２月定例会 |
かながわ文化芸術振興指針の素案について |
しきだ委員
午前中、資料に基づいて、文化芸術振興指針の素案についての説明があった。
この指針は概ね今後１０年間を展望した県の文化芸術振興の考え方や方向性を示すというスタンスに基づいているということであり、指針の素案について、総合計画との関係や基本的な考え方などについて何点か伺いたい。
まず、確認の意味で、今なぜこの段階で指針を策定することに至ったのか、指針はどういう性格のものでどういう位置づけなのか、改めて伺いたい。
文化課長
文化芸術の振興につきましては、その重要性を踏まえまして、従来から総合計画にしっかりと位置づけ、様々な施策の推進を図ってきた。
一昨年、平成１３年に「文化芸術振興基本法」が制定され、昨年１２月には、法を踏まえて、国の文化芸術の振興に関する基本的な考え方が定められた。こうした法律や方針の中で、地方公共団体は地域の特性に応じた文化芸術の振興を図ることが責務であると明確に位置づけられた。
また、昨年の９月県議会本会議で、国の動きを踏まえて本県の文化振興の基本的な方向や取り組むべき施策を明らかにすべきとのご質問があった。当時の岡崎知事が、県民の皆様に今まで以上にわかりやすくお示しする指針について工夫、検討するとの答弁をしたことを受けて準備を進め、文化行政の分野で県が取り組むべき施策を指針として策定することとした。
しきだ委員
平成１３年に文化芸術振興基本法が制定され、各都道府県や県内市町村においても、責務として地域の特性に応じた文化振興の取組みが進められていることと思うが、全国及び県内において、基本法を受けて新たな条例や指針などの策定状況は今現在どうなっているのか。
文化課長
現在、都道府県レベルで文化振興の条例を制定している都道県は、北海道、東京都、富山県、鳥取県、熊本県の５自治体である。このうち、法律ができてから条例を制定したのは鳥取県で、それ以外は法律前である。
このほかに、宮城県、福島県、徳島県、大分県の４県が条例制定に向けて取り組んでいると聞いている。
文化指針、ビジョン的なものについては、３６の都道府県が策定済みで、今後策定に取り組んでいくのが本県を含めて８県である。
また、県内の市町村で条例を制定しているのは、横須賀市のみだが、川崎市が市制８０周年を記念して、来年７月を目安に条例の制定に向けて取り組んでいる。
文化指針的なものについては、川崎市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市の６市が策定済みで、今後は横浜市、厚木市、海老名市が検討している。
しきだ委員
全国及び県内の取組状況をお伺いすると、自治体によって条例を策定する自治体や指針を策定する自治体など、対応はいろいろだが、県として、条例ではなく指針を策定する理由を伺いたい。
文化課長
文化芸術の分野の性格として、文化活動の主体は県民の皆様で、その振興について、条例を制定することにより、県の姿勢を明確にするという意味合いはあるが、他府県の条例を見ると、文化芸術の振興とともに基金を設置して、基金の果実で文化振興を行うことを打ち出している。現在の財政状況では基金の設置は難しいので、まず、指針を作り、市町村、民間と連携、協力して文化振興を進めていき、今一歩踏み込みが必要となったところで条例化を検討していきたい。
しきだ委員
県民の自主性、文化芸術団体の主体性を尊重して、県は方向性を示すために条例ではなく、指針を策定するということには、一定の理解をする。岡崎知事の時代から文化振興に取り組んでいるとのことだが、現在策定中の新総合計画の中では文化芸術振興施策についてどのように位置づけを図っているのか。指針と総合計画の関係はどうなるのか、伺いたい。
文化課長
現在、新総合計画については、素案という形で示しているが、文化芸術の振興については、戦略プロジェクトの３６番目に「文化芸術・ｽﾎﾟｰﾂを楽しむ環境づくり」の中で位置づけを図っている。主な施策の中でも具体的な文化振興施策を位置づけている。
指針は今後県が進めていく文化振興施策について、市町村、民間とも協力して進む方向性を示したもので、総合計画はより具体的な事業を予算と連動して示すものである。
しきだ委員
今、斎藤委員からも話があったが、県民の主体性を重んじ、行政はサポートする姿勢に徹してほしい。本県では、近代美術館が公立美術館として全国に先駆けて作られるなど、他府県以上に先進的な取組みをしてきたし、文化的な風土もある。なお、幅広い県民ニーズ、多様化する県民ニーズに合わせた文化振興施策を着実に推進して欲しい。 |
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神奈川県議会議員
しきだ博昭 |
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